改正消費税法に基づく「総額表示方式」の独禁法・下請法等に関するQ&A;

消費税法の改正により、平成16年4月1日から、消費者に対して「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費税相当額（含む地方消費税相当額）を含んだ支払総額の表示を義務付ける「総額表示方式」が実施されますが、これに関連して、このたび公正取引委員会が事業者や事業者団体等からこれまでに寄せられた独禁法や下請法等の考え方についての相談のうち、主要なものについてQ&A;として取りまとめ、公表しました。 詳しくは、下記ホームページをご覧下さい。 http://www.jftc.go.jp