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| なぜ繊維セーフガードを発動要請したかについて述べる前に、繊維セーフガードとはどのようなものかについて説明します。 |
繊維セーフガードはWTO（世界貿易機関）で認められている国際ルールで、輸入急増が国内産業に重大な損害を与え、またはその現実のおそれがある場合に、一時的に輸入急増の伸び率を抑えるものです。
その抑える伸び率というのは
・初年度が前年実績の１００％以上
・２年目・３年目が前年実績のそれぞれ１０６％以上
となっています。
つまり、このセーフガードは、急増の“急“、激増の”激“をとるだけのもので、基本的には輸入は減るどころか、１００のものが１１２以上増える構造になっています。現在、タオルの輸入浸透率（全消費に占める輸入品の割合）は、昨年度で約５８％になっています。もし今秋に発動されたとして、現在の増加率が続くならば発動時には約６４％、3年後には約７２％になってしまい、発動されても現在から２０数パーセントも増えてしまいます。この数字は、現在の日本の経済成長率からしても大幅な増加であり、一部マスコミ報道にあるような、タオルの価格が上がるということはありえませんし、ましてや、例えば１，９００円のフリースが３，９００円になるというようなことは全く根拠がありません。
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| では、なぜ繊維セーフガードの発動要請をしたかについて説明します。 |
日本のタオル業界は百数十年の歴史があり、主産地「愛媛県今治市」、「大阪府泉佐野市」などでは、培ってきた織物技術や加工技術を駆使して新しい製品を開発し消費者に適正な価格で提供してまいりました。
私たち生産者は、技術開発をはじめ、いろいろなアイデアを凝らして消費者の皆様に喜んでいただける商品を提供することを使命として、これまでに血のにじむような努力を積み重ね、構造改革を進めてまいりましたが、今の洪水のような輸入は、こうした努力が水泡に帰すほど激しいものであり、国内タオル産業はこの激流に呑み込まれ、壊滅するのではないか、という危機感をもっています。
このため、私たちは外国製品に負けないもの作り、高付加価値商品の開発、日本の文化や日本人の感性にマッチした商品づくり、適時適量生産に、より一層取組んでいかなければならないと考えていますが、先述の洪水の如く入ってくる環境にあっては、このことすらおぼつかない状況です。また、先日ある流通業者、小売業者の人達が訴えているように、消費者の皆さんが、全てユニクロに代表されるような単一的な商品ばかりを求めているわけではなく、心を豊にしてくれる商品、時代のニーズを取り入れたお洒落な商品、無農薬栽培されたり身体に安全だと思われる商品を求めており、様々な嗜好が混在する日本のマーケットには国産商品が一定量必要だと信じています。
そこで、私たちは一時的に輸入量の伸び率を抑えて、こうしたニーズに応えるべく企業努力・構造改革が続けられるよう繊維セーフガードの発動を日本政府にお願いしたわけです。
マスコミ報道では、セーフガードの発動は「消費者の不利益」になるという論調が大方ですが、しかし国内産業が壊滅すれば、消費者にとっても商品の選択肢が狭まることになり、欲しいときに欲しい商品が手に入らなくなるのではないでしょうか。むしろその方が消費者にとっても不利益になると考えます。
「衣」は「食」と同様に、国民生活にとっては重要なライフラインであり、もし商品が海外からしか調達できないとなると、それこそ経済安全保障の問題が発生します。価格決定権も海外に握られるでしょうし、供給も自由にコントロールされることになるでしょう。
一定の自給率はどうしても必要であり、そのためにも国内産業は絶対残さなければなりません。
日本は技術立国であり、優秀な技術をもっています。とりわけ日本の経済を支えてきた中小企業は、各分野で優秀な技術をもっています。この技術を絶やさないためにも、国際的に認められているルールを駆使して、危機に立たされている国内産業を守るべきではないでしょうか。
セーフガードは消費者無視との批判がありますが、日本に「消費者」と呼ばれる人が特別に存在するわけではなく、全国の中小企業で働く人たち、またその家族も、消費者であります。繊維産業に従事する１９０万人とその家族も、また消費者であります。国内産業がなくなると、雇用や税収が落ち込み、その結果、消費が冷え込んでしまいます。いま、日本経済のデフレ化が問題になっておりますが、価格低下→企業の経営不振→リストラ、失業による購買力低下いう悪循環に陥っていることは、低価格輸入品によることが大いに関係のあるところでもあります。
ご存知のことと思いますが、世界が自由貿易に向く中でも、海外諸国は自国の立場を主張するために、頻繁に輸入規制を打っていることはマスコミ報道でもよく知られたところです。例えば、アメリカは過去数年間の間に、国際ルールで認められたアンチダンピング課税を申請、発動した回数が３００数十回、ヨーロッパ諸国は１５０数回、後進国でさえ何十回もありますが、日本はたった1回、セーフガードによる輸入制限も米国や南米諸国が度々発動しているにもかかわらず、日本では殆どありません。
このままでは、規制緩和が進まず、世界一高い電力料金や油などのエネルギーコストを支払っている日本の中小企業、製造業は近い将来壊滅してしまいます。そして全国１９０万人の繊維産業にかかわる人達や、その他製造業に携わる人達は、とてもＩＴ産業や他の産業では吸収できるとは思えず、おそらくや、町は失業者で溢れかえることになるでしょう。
こうした流れを変え、強い日本をつくるためにも、諸外国で自国産業を守るために活用しているセーフガードを日本も真剣に考えなければならない時期にきているように思います。
私たち生産者は、より安全で、より価値ある安心して使っていただける商品づくりに一層努めます。セーフガードに何卒ご理解のほどお願いいたします。
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四国タオル工業組合
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